産業廃棄物収集運搬業許可について
産業廃棄物収集運搬業許可とは？
建設業・電気工事業・設備工事業などの事業者様へ
産業廃棄物収集運搬業許可は、他の事業者から委託を受け、産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合に、原則として必要となる許可です。
例えば、工事現場などから発生する廃プラスチック類、金属くず、がれき類などを、排出事業者から委託を受けて運搬する場合が該当します。
ただし、廃棄物の種類、排出事業者との関係、運搬の形態などによって、許可の必要性は異なります。
どのような場合に許可が必要？
例えば、次のような事業者様は、許可の必要性を確認することが重要です。
・建設工事で発生した産業廃棄物の運搬を受託する事業者様
・電気工事、設備工事などに伴う産業廃棄物の収集・運搬を行う事業者様
・他社から依頼を受けて、産業廃棄物を処分施設などへ運搬する事業者様
一方、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を運搬する場合など、収集運搬業の許可が不要となるケースもあります。
なお、建設工事から発生する廃棄物については、元請業者が排出事業者となることが原則です。
また、家庭から排出される廃家電などは、産業廃棄物とは異なる取扱いとなる場合があります。
エアコンや洗濯機などの撤去・運搬についても、廃棄物の区分や関係法令を確認したうえで判断する必要があります。
家電量販店や元請業者との契約にも注意
家電量販店、大手元請業者、メーカーなどとの取引では、産業廃棄物収集運搬業許可の保有や、許可証の提出を契約条件として求められる場合があります。
ただし、契約上許可を求められることと、法律上許可が必要であることは、必ずしも同じではありません。
まずは実際の業務内容と契約条件を整理し、必要な許可の種類や範囲を確認することが重要です。
許可申請に必要な主な要件
産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、主に次の事項について確認します。
・必要な講習会の修了状況
・使用する運搬車両や運搬容器
・取り扱う産業廃棄物の種類
・適切な収集運搬を行うための事業計画
・経理的基礎
・欠格要件への該当の有無
法人の場合は、役員等の情報や決算関係書類などの確認も必要となります。
申請内容や事業者様の状況によって、準備すべき書類や確認事項は異なります。
許可取得後にも手続きが必要です
産業廃棄物収集運搬業許可には有効期間があり、事業を継続するためには更新手続きが必要です。
また、取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合や、役員・車両などに変更があった場合には、変更許可申請や変更届などが必要となることがあります。
必要な手続きを適切な時期に行うことが大切です。
当事務所のサポート内容
オネット行政書士事務所では、愛媛県の産業廃棄物収集運搬業許可申請を中心に、次のような業務を承っています。
・許可の必要性や取得要件の確認
・申請に必要な書類のご案内
・申請書類の作成、必要書類の収集
・新規許可申請
・更新許可申請
・変更許可申請、各種変更届
建設業、電気工事業、設備工事業、家電設置業など、事業内容に応じたご相談にも対応いたします。
報酬額について
産業廃棄物収集運搬業許可・新規申請（積替え・保管なし）
報酬額：99,000円（税込）～
申請手数料、証明書取得費用、郵送費などの実費は別途必要です。
案件の内容や申請条件によって報酬額が変わる場合がありますので、正式なご依頼前にお見積もりをご案内いたします。
新規許可申請限定・不許可時報酬全額返金キャンペーン
対象期間：2027年12月31日までの受任分
当事務所では、産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請（積替え・保管なし）について、行政庁から正式に不許可処分を受けた場合、原則として受領済みの行政書士報酬を全額返金いたします。
対象期間内に受任した案件については、許否の結果が期間終了後に判明した場合も本制度を適用いたします。
ただし、ご依頼者様による虚偽説明、重要事項の不告知、必要書類の未提出その他ご依頼者様の責めに帰すべき事由によって不許可となった場合は、全額返金の対象外とし、実施済みの業務量に応じて、受領済みの着手金の範囲内で報酬を精算いたします。
ご依頼者様の都合による申請前の中止や申請後の取下げについては、不許可時の報酬返金制度の対象とはならず、中途解約として取り扱います。
また、必要書類や情報の提供が得られず申請に至らなかった場合も、不許可時の報酬返金制度の対象外とし、中途解約等の規定に従って精算いたします。
行政機関に納付済みの申請手数料、証明書取得費用等の実費は返金の対象外となります。未使用の預り金については別途精算いたします。
本キャンペーンは新規許可申請のみを対象とし、更新許可申請および変更許可申請には適用されません。
ご相談・お問い合わせ
「自社の業務に許可が必要なのかわからない」「どの種類の産業廃棄物を申請すればよいのかわからない」といった段階でも、お気軽にお問い合わせください。
当事務所へのご依頼を検討されている方の初回相談・お見積もりは、原則無料です。
詳細な調査や資料の精査などが必要な場合は、有料となることがあります。その際は、事前に業務内容と費用をご説明いたします。
ご相談は事前予約制です。土日祝日や平日の夕方・夜間など、営業時間外についても柔軟に対応しております。
オネット行政書士事務所
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