報酬額・料金案内

2026年11月現在

オネット行政書士事務所では、ご依頼前に業務内容と費用をご説明し、ご納得いただいたうえで業務を進めております。

以下は標準的な業務内容を想定した基本報酬額です。

表示金額はすべて税込です。

1．相続・遺言

相続人調査・不動産調査について

相続人の人数や不動産の筆数によって、一律に追加料金を設定することはありません。

ただし、数次相続が発生している場合や、相続関係が著しく複雑な場合、通常の調査範囲を超える調査が必要となる場合には、追加料金をいただくことがあります。

預貯金・有価証券等の財産調査については、必要に応じて別途お見積もりいたします。

遺言書作成支援について

公正証書遺言作成支援における証人の手配・立会いの有無および必要となる費用については、受任前にご案内いたします。

公証人手数料等の実費は、行政書士報酬とは別にご負担いただきます。

※相続登記、相続税申告、相続人間の紛争対応等、他士業の専門業務は含まれません。

2．建設業許可

3．産業廃棄物収集運搬業

新規許可申請限定・不許可時報酬全額返金キャンペーン

対象期間：2027年12月31日までの受任分

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請（積替え・保管なし）について、行政庁から正式に不許可処分を受けた場合、原則として受領済みの行政書士報酬を全額返金いたします。

対象期間内に受任した案件については、許否の結果が期間終了後に判明した場合も本制度を適用いたします。

ただし、ご依頼者様による虚偽説明、重要事項の不告知、必要書類の未提出その他ご依頼者様の責めに帰すべき事由によって不許可となった場合は、全額返金の対象外とし、実施済みの業務量に応じて、受領済みの着手金の範囲内で報酬を精算いたします。

ご依頼者様の都合による申請前の中止や申請後の取下げについては、不許可時の報酬返金制度の対象とはならず、中途解約として取り扱います。

また、必要書類や情報の提供が得られず申請に至らなかった場合も、不許可時の報酬返金制度の対象外とし、中途解約等の規定に従って精算いたします。

行政機関に納付済みの申請手数料、証明書取得費用等の実費は返金の対象外となります。未使用の預り金については別途精算いたします。

本キャンペーンは新規許可申請のみを対象とし、更新許可申請および変更許可申請には適用されません。

4．農地法・農地転用

5．各種許認可・届出

6．補助金申請支援

補助金の種類、事業計画、申請額、必要書類等に応じて個別にお見積もりいたします。

報酬額、採択後の支援範囲等については、ご契約前にご説明いたします。

※補助金の採択・交付決定を保証するものではありません。

報酬額について

掲載している金額は、標準的な業務内容を想定した基本報酬額です。

個別の業務内容、案件の難易度、追加調査の必要性等により、追加料金をいただく場合があります。

追加料金が発生する場合は、事前に内容と金額をご説明し、ご承諾をいただいたうえで対応いたします。

行政機関への申請手数料、公証人手数料、各種証明書の取得費用、郵送料その他の実費は、報酬額には含まれておりません。

ご依頼にあたってのご案内

1．報酬のお支払い

報酬額33,000円（税込）以下の業務については、受任時に全額をお支払いいただきます。

報酬額33,000円（税込）を超える業務については、受任時に報酬総額の50％を着手金としてお支払いいただき、残額は原則として業務完了後7日以内にお支払いいただきます。

お支払いは原則として銀行振込とし、振込手数料はご依頼者様のご負担となります。

2．実費・預り金

行政機関への申請手数料、各種証明書の取得費用、郵送料その他の実費については、必要な見込額を受任時に預り金としてお預かりします。

預り金の金額は、業務内容に応じて個別にご案内いたします。

預り金は業務終了時に精算し、残額がある場合は返金、不足が生じた場合は追加でご請求いたします。

3．業務の開始・完了

受任時に所定の着手金（少額業務の場合は報酬全額）および実費預り金をお支払いいただき、入金確認後に業務に着手いたします。

許認可申請業務は、原則として許可取得時を業務完了とします。ただし、不許可となった場合等の業務終了時点および報酬の取扱いについては、個別の契約条件に従います。

書類作成業務は、原則として書類納品時を業務完了とします。

届出業務その他の手続きについては、業務内容に応じて完了条件を定めます。

具体的な完了条件は受任時にご案内いたします。

4．中途解約・返金

ご依頼者様の都合による中途解約の場合、実施済みの業務内容および進捗状況に応じて、受任時に受領した報酬額を上限として精算いたします。

当事務所の責めに帰すべき事由によって業務を継続できなくなった場合は、上記とは区別し、契約内容および関係法令に従って適切に精算いたします。

返金が生じる場合は、精算額の確定および返金先の確認後、原則14日以内に返金いたします。

5．追加費用・業務範囲

受任する業務の範囲は、見積書・契約書等で事前に明示いたします。

追加の調査や業務が必要となる場合は、費用を事前にご案内し、ご承諾をいただいたうえで対応いたします。

報酬額は改定する場合がありますが、既に受任した業務については、原則として受任時に合意した報酬額を適用いたします。

6．ご依頼者様へのお願い

必要書類の提出やご連絡が相当期間得られず、業務の継続が困難となった場合は、相当の期間を定めて催告したうえで、業務を中断し、または契約を解除することがあります。

この場合、実施済みの業務内容および進捗状況に応じて、受任時に受領した報酬額を上限として精算いたします。

お預かりした原本書類は、原則として業務終了時に返却いたします。

※詳細な条件については、受任時に業務委任契約書等でご説明いたします。

ご相談について

東温市内への初回出張相談は60分まで無料です。

事前予約制です。当事務所への移動が難しい方も、ご自宅等でご相談いただけます。

オネット行政書士事務所

https://honnete-ehime.com/